2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
なお、このラムダ株の感染が判明した一例目の方の機内濃厚接触候補者につきましては、厚生労働省において候補者の一覧を自治体に送付していなかったことが判明し、八月十八日にプレスリリースを行うとともに、関係自治体に御連絡をさせていただいたところでございます。
なお、このラムダ株の感染が判明した一例目の方の機内濃厚接触候補者につきましては、厚生労働省において候補者の一覧を自治体に送付していなかったことが判明し、八月十八日にプレスリリースを行うとともに、関係自治体に御連絡をさせていただいたところでございます。
しかも、最初に、今私びっくりしたのは、報道ベース、必要に応じては自治体のプレスリリースなどで集めているということで、要は、保健所ベースなのか、どういう基準で集めているかというと、政府は単純に二人以上のものがあればピックアップをしているだけというふうにしか今聞こえなかったんですけれども、そういう意味で合っているんですか。
消防庁も既に、救急搬送困難事例が増えていて、二十五日までの一週間で東京都では一千件超えていると、こういうプレスリリースもしていましたよ。ところが、このことについて何のこと述べてない。 一体、この二十七日の会見前、五大臣の会議、ここには、新規感染者が急増していると、このことが極めて危険な状況にある、こういう報告行われたんでしょうか、こういう議論はあったんでしょうか。西村大臣、いかがですか。
ただ、口頭だけではということでプレスリリースもして、こういった文書も出させていただいているということでありまして、もう一度、九州電力から延岡市に対して、市長に対して適切な説明があったかどうかということの確認の上で、私どもからも資料を送るような手だてをさせていただきたいと思っております。また、情報につきましては、しっかり確認をさせていただきたいと思います。
私、電力・ガス取引監視等委員会事務局長でございますから、プレスリリースが載っていると電話で伝えたわけではございませんで、九州電力株式会社の社長に対しまして、指導の内容、すなわち、今後、他の事業者の事業計画等に関し意見を述べ、又は説明等をする場合には、慎重かつ十分な配慮をすること等をはっきりと口頭で申し上げ、指導したところでございます。
○梶山国務大臣 九州電力に行政指導をしまして、その旨をプレスリリースをしているところであります。 担当課から話をさせますけれども、自治体に対してはどうなのかというのは、私は承知しておりませんでした。
厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等をされている事案の件数を集計しています。 昨日、六月九日時点のこうした事案の件数は全部で八千二百三十一件となっており、このうち医療機関では千二百二十五件、高齢者福祉施設では千六百八十件となっております。
私は、プレスリリースされた文書をいただきまして、最後のところをもう一回確認させていただきました。二度と国民の皆様から疑念を持たれる事態が生ずることがないよう、常に国民の皆様からの厳しい視線を意識しつつ、公正で透明性のある農林水産行政の遂行に取り組んでまいりますというふうに締めくくられています。 とても重要な言葉なんですが、でも、農水省の信頼回復は簡単にできるものではないというふうに思っています。
そのときの、三月に公表された調査結果、これは照会に答えて報道等になったのがこの五ページの報道と仄聞していますが、プレスリリースとしては出していないと思うんですけれども、当時の調査結果について、できればこの三千四百六十二人というのがどういった都道府県に属している方々なのかということも含めて、少し詳細に御答弁いただきたいと思います。
今、大会関係者そして選手の皆さん、ビザではない、アクレディテーションを持っている方々だけを対象にして、彼らの健康管理と、最終的に出国するときの陰性証明の手続であるとか、あと、検疫、入管のところのアプリであるとか、それを今月リリースするという予定になっております。
○政府参考人（正林督章君） 厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている件数をカウントしています。 四月以降の件数として、四月五日から五月の三十一日時点での集計では、合計が二千七十九件。その内訳ですけれど、医療機関が二百五件、福祉施設で五百九十七。
このプラスチックについても、先ほどうちの次長から紹介したイオンさんとかセブンイレブンさんは、プレスリリースを見ても、かなり詳細に、何枚削減できたか、それはＣＯ２に換算するとどれぐらいか、そしてその額を何に使うかを情報開示をやっています。
その報告について大臣からも今言及がありましたけれども、日本国内では、ＵＮＳＣＥＡＲのプレスリリースから引用して、被曝推定値から云々、そして、甲状腺がんの発生は見られそうにないということだけが取り上げられている。しかし、本文をきちんと読むと、甲状腺がんについて一定のリスクを認めているということが私は分かると思うんです。
十四日間ということでございまして、私たちも、原則的には、コロナウイルスの潜伏期十四日間ということで考えてはいるんですが、ＣＤＣ、アメリカの疾病管理庁というところがあるんですが、ＣＤＣの数理分析によりますと、十四日間何もしないで留め置く効果と、十日間ぐらいきちっと留め置いた上で、そこの施設を出るときに陰性だと確認してリリースする、その後の感染のリスクというのがほぼ一緒、あるいは、検査をちゃんとした上で
そんな話は聞いたこともありませんし、元々厚労省は、四月二十八日に私聞いたところ、自治体のプレスリリースとか、それから報道関係の資料を基に、同一の場で二名以上の感染者が出た事案の件数を集計していますというふうに健康局長が答弁しているわけですよ。 つまり、厚労省には頼りになる一次データなんてないんですね。
○梶尾政府参考人 厚生労働省から提供を受けている情報でございますけれども、基になっております厚生労働省の情報は、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しているというものを使わせていただいているところでございます。
資料もお付けしておりますけれども、それを利用するとトラックで運ぶことができるという、簡単に言うとそういうようなお話かと思いますけれども、羽村市で、民間事業者と、また羽村市のスイミングプールの加温にそれを使うという実証実験をやったということがプレスリリースをされております。
○松平委員 このＴＳＭＣの取締役会決議のリリースには、３ＤＩＣの材料研究とあって、これは後工程の話だと思うんです。 三月二十三日、経産省は前工程の方の採択事業者を発表しました、補助金の話ですけれども。一方で、今は、これと別に、ＮＥＤＯは後工程の公募も行っています。
○須藤元気君 欧州委員会がオーガニック行動計画を発表したプレスリリースによれば、現在の共通農業政策の約一・八％の九千七百五十億円が有機農業の支援に使われており、現在行われているＣＡＰ交渉によってはまだ増える可能性があるとのことです。一方、日本の有機農業の支援は、令和三年度の予算額は約二十六億円、有機農業への直接支払は三割ほどで、支援に使われる金額は約七億円というのが現状です。
こういった中で、昨日ですか、厚生労働省はプレスリリースを出しております。それによりますと、来る二十日、あさってです、あさっての夕刻にこのアストラ社の製品とモデルナ社の製品についての審議をするために薬事・食品衛生審議会を開催するとの案内でございました。
この場で改めて、昨年九月下旬にリリースした新バージョンでの不具合が発生してから、改修の状況としてどのようなことをされてきて、現在、ＣＯＣＯＡのアンドロイド版とかｉＯＳ版、どちらも接触通知が届かなかったという不具合は起きていない、この状況について御説明をいただきたいと思います。
クラスターの発生件数に関してでございますが、厚生労働省では、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等されている事案の件数を集計をしております。
厚労省のホームページをよく見ますと、本年四月十六日に、日本入国時、必要な検査証明書の要件についてというリリースを出されており、有効な検体、検査方法、そして検査時間、この三要件を満たすことが必要であるということのみが書かれていて、この三つがあれば十分であるということなんですが、しかしながら、外務省の方とかの対応を見ますと、三要件を満たした検査をした上で、更に所定のフォーマットを使用するようにということで
○音喜多駿君 日銀としては、まずは金融機関の動向を見守るということなんだと思いますが、しかし、本改正を見据えて、既に地方銀行を中心に幾つかのデジタルトランスフォーメーションの事例、サービスのリリースが始まっています。
○政府参考人（正林督章君） 厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しております。昨日、五月十二日までの件数は、合計で七千二百二十六件、そのうち障害者福祉施設は百六十件となっております。